2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
無辜の民が大量虐殺をされた、戦争犯罪です、今起こったら。こんなこと、あり得ないこと。だから、厚生労働省は、すべからく全ての原爆被害者を救済する、補償すべきだと思います。
無辜の民が大量虐殺をされた、戦争犯罪です、今起こったら。こんなこと、あり得ないこと。だから、厚生労働省は、すべからく全ての原爆被害者を救済する、補償すべきだと思います。
こうした、まさに民族大量虐殺、ジェノサイド、エスニッククレンジングという民族の浄化を堂々と行っている。この中国に対しては、やはり日本としても厳しい対応をせざるを得ないというふうに思っております。 今日、ミャンマーについても質問しようと思いました。
二つ目の質問でありますが、これは日本の、自民党の部会において発言があったという記事が各所に載っているわけでありまして、その記事は何かというと、日本の政府は中国が新疆で民族大量虐殺をしていることを認めずと外交部がコメントしていると。私が問題視しているのは、これが見出しとなっているということですね。小見出しになっている。
これらは民間人に対する大量虐殺であり、戦争犯罪であります。 我が国政府は、本件に関して、一義的に誰に責任があるとお考えでしょうか。例えば、それが当該国にあるとお考えであれば、当該国に対し公式に謝罪を求めた、ないしは求めるつもりがあるのでしょうか。ないしは、一元的に我が国に責任があるのでしょうか。官房長官にお伺いします。
スーダン、ここは大量虐殺が問題になりまして、今も紛争が続いておりますが、スーダンにおける人間の大虐殺に加担した民兵組織が、北スーダンの国境の外側で象の密猟を行って資金源にしていた、あるいは、テロ組織アルシャバーブとソマリアの犯罪ネットワークが、現地の治安部隊から横流しを受けた武器を使って象を密猟してそれを資金源としているといった報告はされております。
そのマイケル・ムーア監督は、以前、「ボウリング・フォー・コロンバイン」という映画で、あのコロンバイン高校での大量虐殺殺人事件があったときも、それがマリリン・マンソンさんという歌手とか何か漫画が良くないとかと言われて、そういうのが有害だ、有害図書や有害音楽だとかと言って、それが犯罪に結び付いたんだみたいなことを言って、その犯人たちは、結局、その犯罪を犯す前にボウリングをしていたんですね。
大臣にお伺いをしたいんですけれども、例えば、南スーダンのように内戦状態で、政府軍、反政府軍、その他の組織も出てきまして、戦車や迫撃砲なども出て激しい戦闘が行われていたり、あるいは大量虐殺という危険を国連が指摘しているような事態の場合は、テロ、政変等で治安悪化という非常時に入るんでしょうか。
政府は、活動に一定の区切りがついたと言いますが、南スーダンでは、昨年七月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生して以降も、各地で戦闘、略奪、暴行が頻発し、新たな反政府勢力が生まれ、国連が民族間の大量虐殺の危険まで指摘をしてきました。内戦の激化の危険性を認め、直ちに自衛隊を南スーダンから撤退させるべきです。
ですから、国連も、皆さん御承知のように、南スーダンに大量虐殺の危険があると警告していますけれども、南スーダンはそういったまさに紛争状態、混乱した状態にあると私は認識しています。ですから、ＰＫＯ五原則については崩れているというふうに思っております。
昨年十二月、大量虐殺を回避するために国連安全保障理事会に提出された南スーダンに対する武器輸出を禁止する決議案に、日本政府は中ロなどとともに棄権し、廃案にしてしまいました。米国のパワー国連大使は、棄権した国々に対して歴史は厳しい審判を下すだろうと批判しましたが、総理はこの批判にどう応えますか。
十一月十七日付けのニューヨーク・タイムズ、「U.S., in Shift,Backs Arms Embargo for South Sudan as Genocide Risk Rises」という記事の中で、国連からアダマ・ディエンというアドバイザーが派遣されておりまして、この方がザ・ポテンシャル・フォー・ジェノサイド、つまり組織的大量虐殺のおそれがある、だから武器を禁輸せよと言ったと伝えられております
今月の十一日、ジェノサイド、すなわち大量虐殺の防止を担当する国連の特別顧問がジュバで記者会見を行いました。どのような内容だったか、外務省、説明していただけますか。
今回の事件で最も問題なのは、その容疑者が優生思想を持っているということ、弱い者は社会の邪魔になるという考え方で、第二次世界大戦のときにドイツのヒットラー政権下で行われた障害者の大量虐殺、Ｔ４作戦を、それを想起させる、想起せざるを得ないとの見解を出した障害者の団体もございます。事件の背景を深く分析して、それを今後の啓発活動に生かしてほしいと思います。
例えて言えば、十字軍の遠征、あるいはフランス革命のギロチン台の処刑、ロシア革命におけるスターリンの粛清、あるいはカンボジアのポル・ポト政権の大量虐殺、中国の文化大革命、数えたら限りがない、そういう歴史があります。 政治の世界でそれをどう乗り越えるのかということになるわけでありますが、私は、理想主義と現実主義は対立概念ではないという基本的な考え方を持っております。
英米を初めとした諸外国における議論では、これはもう御承知のように、ヘイトスピーチは単なる言論ではなくて、ヘイトクライムの一類型である差別扇動であり、差別、脅迫、暴力、迫害の文脈で語られておりますし、最悪の形態がジェノサイド、いわゆる大量虐殺や人道に対する罪というふうにされるわけでありまして、これは、一歩間違えば、そういった本当に大規模な事件や事故につながりかねないという懸念というか危機感を私も持っておるところでございます
大量虐殺あるいは奴隷化、また飢餓といった多数の人道に対する犯罪、そして、この中でも、我が国を含め拉致の問題といったものが、国家レベルの犯罪として指導者が認め、そして、こういった世界に類を見ない非情な犯罪が今もなお行われている、こういったことを言って、ＩＣＣ、国際法廷で裁くべきだということを勧告しております。 そうした中で、国連の調査委員会と日本政府はこれからどういった形で連携していくのか。
あそこで言っているのは、差別的な言い方になるとまずいんですが、国によっては、大量虐殺をして国家が握り潰す、そういうことをしちゃいけないということに主眼のある議論ですね。逆に、欧米の先進諸国の中で、先ほどもありましたけれども、防衛とかテロ対策とか、法規制のない国というのはないんですね。 その中で、ですから、今回の法案というのは、私は基本的には問題のないもの。
チャーチル英国元首相といえば、もう皆様御承知のとおり、ナチス・ドイツと果敢に戦って、当時、イギリス国民に、まさしく国を守る、祖先への尊敬と子孫への義務という健全な国民精神を喚起させて、法の支配、そして自由と民主主義を守るということで果敢に戦われた英国の首相でございまして、まさしくヒトラー率いるナチズム、もしくは自国民の大量虐殺を行ったというスターリンと同列に扱うというのは、甚だ私は認識が違うのではないかというふうに
国策の結果として勃発した戦争において、何ら責任のない市民が、米軍による大量虐殺行為とも言えると思うんですけれども、大空襲の犠牲になり、あるいは深い傷を負い、あるいは遺児として苦しい生活を強いられてきているわけです。皆さんたちは、全然自分たちが補償されない、何で自分たちが差別されなければならないのかということを悶々として問いながら、年とった体にむち打ちながら頑張っておられるわけです。
この東京大空襲というのは、皆さんも御存じのように、一日で約十万人もの人が亡くなる、被災者は約百万人に及ぶというふうに言われている、極めて、大量虐殺という、言葉はちょっとどういうふうに言っていいかわかりませんけれども、大量虐殺とも言えるような、そういうひどい空襲であるわけです。